日本は地震大国と言われます。東日本大震災の記憶が生なましく未だに目の奥に焼き付いている人も多いでしょう。また関西の震災などで地震を経験した人も多くいるでしょう。日本に住む限り、地震の不安が完全になくなることはありません。地震保険は、地震によってもたらされる様々な損害に対する保障として非常に有効な保険商品です。
地震保険は1964年の新潟地震を契機に、1966年に「地震保険に関する法律」が制定されたことから地震保険制度が始まりました。この地震保険では、建物や家財を対象ととして、地震や噴火、津波を原因とする火災や損壊、流出による損害を保障するものです。
地震保険は、民間会社の地震保険責任が一定額以上になった場合には政府が負担するという取り決めでなりたっており、政府と保険会社が共同で運営するという公共性の高い保険商品です。
家財や建物の損壊に対する保障としては、火災保険が思いつきますが火災保険では地震によって引き起こされる損害に対しては保障の対象とはなりません。そのため、地震保険は火災保険とセットとなって販売されており、単品では契約ができません。火災保険にすでに契約している場合には地震保険を追加で契約することができます。
地震保険の対象となるのは、住居として利用されている建物、家財となっており、倉庫や工場、事務所ビルなどはその対象に含まれません。また家財に関しても生活用動産が保障の対象となっており、高額な貴金属や骨董、有価証券などは保障の対象にはなりません。
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